「仕事を続けながら子育てしたい。」そう考えたとき、まず気になるのが「育休はちゃんと取れるのか」「育休中のお金はどうなるのか」という不安ではないでしょうか。

特に転職直後や入社1年未満の方は、「自分は対象になるの？」と心配される方も多いはずです。

この記事では、正社員の育休について、取得条件・給付金の金額・求人の探し方まで、疑問をまるごと解消します。

▼無料で転職相談を見てみる
　※広告・PR含みます

産休・育休って実際どれくらい休める？ワーママが知っておきたい制度の基本

「出産したら、どれくらい仕事を休めるの？」
「育休中ってお給料はどうなる？」
「正社員じゃないと取れないの？」

初めての妊娠・出産を迎えるママや、これから転職を考えているワーママにとって、産休・育休は気になることだらけですよね。

実は、産休・育休には法律で決められた制度があり、条件を満たせば働きながら安心して出産・子育てができる仕組みがあります。

ただ、「なんとなく知っているけど詳しくは分からない」という人も少なくありません。

まず「産休」と「育休」は別の制度です。混同しやすいので、整理しておきましょう。

以下は産休と育休についてまとめた表です。

これは正社員・パート・派遣を問わず、働くすべての女性に認められた権利です。

また、育休（育児休業）は、産休終了後から子どもが1歳になるまでの間に取得できる休業です。

条件を満たせば1歳6ヶ月、さらに2歳まで延長できます。

男性も取得でき、夫婦で交互に取ることも可能です。

産休と育休を合わせると、出産予定日の約1.5ヶ月前から子どもが1歳になるまで、合計約14〜15ヶ月休める計算になります。

保育園に入れない場合は最長2歳まで延長できるため、実際にはそれ以上になるケースも珍しくありません。

転職前に要チェック！正社員で育休を取るための条件とは？

育児・介護休業法に基づき、正社員が育休を取得するための主な条件は以下のとおりです。

•  同じ会社に1年以上継続して雇用されている
•  子どもが1歳6ヶ月になるまでの間に労働契約が満了しないこと

この「1年以上」という条件がポイントです。

ただし、2022年の法改正により、労使協定がある場合を除いて、入社1年未満でも育休を申請できるよう制度が変わりました。

会社が労使協定で「1年未満は対象外」と定めているかどうかを、まず就業規則や人事担当者に確認しましょう。

入社1年未満でも育休は取れる？知らないと損する最新ルール

「転職してすぐ妊娠してしまった」「入社して間もないけど育休を取りたい」——そんな声はとても多いです。

前述のとおり、2022年の法改正後は原則として入社1年未満でも育休の申請が可能です。

ただし、会社が労使協定を結んでいる場合は、1年未満の従業員を育休の対象外にすることができます。

では、取れなかった場合はどうなるのでしょうか？

育休が取れない場合でも、産休（産前産後休業）は取得できます。

産休は雇用期間の条件がないためです。

育休が取れないとなると、産後8週間が終わった時点で職場復帰するか、退職を選ぶかの判断になります。

育休を取れないことによる主なデメリットは以下のとおりです。

入社直後に妊娠が判明した場合は、早めに人事や上司に相談し、会社の方針を確認することが大切です。

転職したばかりでも給付金対象？育休前に知りたいポイント

育児休業給付金は雇用保険から支給されます。受給条件は「育休開始前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること」です。

つまり、今の会社での在籍期間が1年未満でも、前職の雇用保険加入期間と合算して12ヶ月以上あれば受給できる可能性があります。

転職した方は、前職の期間もカウントされるので諦めないで確認してみましょう。

育休中って実際いくらもらえる？ワーママのお金事情を解説

育休中に受け取れる主なお金は「育児休業給付金」です。

以下は給付金の計算方法になります。

育休開始から180日間（約6ヶ月）は休業前賃金の67%、その後は50%が支給されます。

たとえば、育休前の月給が30万円の場合：

さらに嬉しいのが社会保険料（健康保険・厚生年金）の免除です。

育休中は社会保険料が免除されるため、手取りベースで見ると給付金の額面より実質的な可処分所得は高くなります。

67%の給付でも、手取りベースでは育休前の約8割相当を確保できるとも言われています。

実際に私も給付金を受け取り、社会保険料も免除されていましたが、収入がない中、かなり心の余裕になりました。特に育休中の社会保険料免除はかなり助かりました。

しかし、市民税の支払いは行わなければならないため、そこはお金に余裕を持っていたほうがいいです。実際に私は育休に入ってから27万円の請求がきました。

 育休前に必ずチェック！給付金を受け取るための流れとは？

基本的には、会社がハローワークへ申請してくれるケースがほとんどです。

ただし、

• 必要書類の提出
• 母子手帳のコピー準備
• 振込口座の確認

など、本人が対応する場面もあります。

「会社が全部やってくれると思っていた！」と後から焦らないよう、事前確認がおすすめです。

初回の給付金は、育休開始から約2〜4ヶ月後に振り込まれることが一般的です。

そのため、育休直後は収入が一時的に減ることもあります。
そのため出産前から生活費を少し準備しておくと安心です。

ただし、公務員は少し流れが違います。
国家公務員・地方公務員ともに、民間企業と同じように育休制度があります。

民間企業では「育児休業給付金」が雇用保険から支給されますが、公務員は雇用保険に加入していません。

そのため、公務員の場合は「育児休業手当金」が共済組合から支給されます。

公務員はハローワークではなく、会社で手続きをすることになります。

ワーママ必見！育休産休あり求人を見つけるポイントとは？

ここまで読んでいただき、やはり育休は絶対取りたいと思われたのではないでしょうか。

では、次に「育休が取りやすい職場に転職したい」「ワーママでも働きやすい会社を探したい」という方に向けて、求人選びのポイントをお伝えします。

チェックすべき3つのポイントは以下になります。

① 育休・産休の取得実績を確認する

求人票に「育休産休取得実績あり」と書いてあっても、実際の取得率や復帰率まで確認しましょう。

厚生労働省の「両立支援のひろば」サイトでは、企業ごとの育休取得実績を公開している場合があります。

例えば以下の企業です。

このように両立支援ひろばのサイトには企業が取り組み内容を公開しています。

その企業が育児との両立を支援しているかなどを確認する事ができます。

実際の厚生労働省サイトはこちらです。

両立支援のひろば（厚生労働省）

② 女性管理職の比率を見る

育休・産休を取得して復帰した女性が管理職として活躍しているかどうかは、職場風土の良いバロメーターです。

求人票や会社のホームページで確認できます。

例えば以下の求人です。

 

このように女性活躍推薦についてアピールしている企業もありますのでチェックする事ができます。

③ 転職のタイミングに気をつける

妊娠中・産休中の転職活動は選択肢が大幅に狭まります。

「育休が明けたら転職しよう」と考えている方は、復職後1年程度は在籍して実績を作ってから動くのが、採用市場では有利です。

一方、妊娠前に転職する場合は、新しい職場で1年以上働いてから出産するスケジュールを逆算して考えると安心です。

よくある不安Q&A

Q. 育休取得を申し出たら会社に嫌な顔をされた。どうすればいい？

育休の取得を理由とした不利益な扱い（降格・減給・解雇など）は法律で禁止されています。「マタハラ」「パタハラ」として都道府県労働局や労働基準監督署に相談することができます。

Q. 育休中に給付金をもらいながら副業してもいい？

育児休業給付金の受給中に就労すると、就労日数によって給付金が減額・不支給になる場合があります。副業を考えている場合は事前にハローワークに確認しましょう。

Q. 育休から復帰後、時短勤務は使える？

子どもが3歳になるまでは、1日6時間の短時間勤務制度を利用する権利があります（育児・介護休業法）。育休復帰後すぐに使えるので、復帰前に会社の人事担当者に確認しておきましょう。

まとめ

育休制度は年々整備が進んでいます。

まずは今の会社の就業規則を確認し、不安なことは人事担当者やハローワークに相談してみましょう。

転職を検討している方は、育休産休取得実績のある求人から探してみてください。

また、ワーママ向け転職エージェントを活用するのもおすすめです。

時短勤務・在宅OK・育休実績ありなど、子育てと両立しやすい求人を効率よく探せます。