産休・育休明けに時短勤務で転職するには?条件・給料・給付金まで解説

「育休明けは時短勤務で働きたいけれど、転職できるのだろうか」「正社員でも時短勤務は可能?」「2025年から始まった育児時短就業給付金も気になる」

このような悩みを抱える方は少なくありません。

子どもとの時間を大切にしながら働きたい一方で、通勤時間や残業、急な呼び出しへの対応など、不安は尽きないものです。

近年は、子育て世代を積極的に採用する企業も増え、時短勤務ができる求人も以前より見つけやすくなっています。

 

また、2025年4月からは「育児時短就業給付金」がスタートし、時短勤務による収入減をサポートする制度も始まりました。

この記事では、産休・育休明けに時短勤務で転職する方法や、時短勤務制度の仕組み、給与への影響、育児時短就業給付金について分かりやすく解説します。

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育休明け・出産後の転職は時短勤務でもできる?

結論からいうと、育休明けでも時短勤務で転職することは十分可能です。

以前は「子育て中は転職が難しい」というイメージがありましたが、現在は人手不足の影響もあり、育児中の人材を積極的に採用する企業が増えています。

特に次のような職種では時短勤務の求人が比較的多く見られます。

  • 医療・クリニック
  • 一般事務
  • コールセンター
  • 保育・介護
  • Web関連職
  • 経理・総務
  • 在宅勤務可能な事務職

求人を探す際は、「時短勤務可」「育児支援あり」「子育て中活躍中」などの条件で検索すると効率的です。

例えば以下のような求人です。

医療医務の求人ですが、「時短制度あり」で検索すると比較的多くの求人をみることができます。

また、この求人のように正社員でも時短勤務制度を利用できる会社は増えています。ただし、会社ごとに利用条件や勤務時間が異なるため、応募前に確認しておきましょう。

時短勤務は何時間が一般的?

時短勤務と聞くと「4時間勤務」をイメージする方もいますが、実際にはさまざまな働き方があります。

よくある勤務時間の例は次のとおりです。

企業によって制度は異なりますが、多くは1〜2時間程度勤務時間を短縮するケースが一般的です。

4時間勤務を導入している企業もありますが、パートや契約社員向けであることも多いため、希望する働き方に合う求人をじっくり探すことが大切です。

時短勤務の法律・会社への申請方法

育児・介護休業法では、3歳未満の子どもを育てる労働者が利用できる短時間勤務制度を設けることが、一定の条件を満たす企業に義務付けられています。

対象となる人は、原則として1日の所定労働時間を6時間程度に短縮できる制度を利用できます。

利用したい場合は、会社の人事担当者や上司へ申し出を行い、所定の申請書を提出します。

一方で、転職先では制度内容が異なるため、面接時や内定後に次の点を確認しておくと安心です。

  • 入社直後から利用できるか
  • 勤務時間は何時間になるか
  • 残業はあるか
  • 子どもの急病時の対応
  • リモート勤務の可否

もし時短勤務を断られた場合は、会社に制度があるかどうかや、自分が対象者に該当するかを確認しましょう。


時短勤務の給料はどう変わる?

時短勤務になると、基本的には勤務時間が短くなる分、給与も減額されます。

例えば、8時間勤務から6時間勤務へ変更した場合、単純計算では給与は約75%程度になるケースが一般的です。

例えば月給30万円の場合、以下の表にまとめました。

 

このように75%ほど給料は下がるイメージになります。

私は時短勤務をしていましたが、月給は減額されていましたが、賞与は減額なしでもらえていました。

しかし、賞与は減額される場合とされない場合があります。そこは会社規定ですので確認は必要です。

また、社会保険や税金、各種手当の有無によって実際の手取り額は異なります。

収入だけを見ると不安に感じるかもしれませんが、保育園のお迎え時間に余裕ができたり、残業が減ったりすることで、生活全体の負担が軽くなるケースも多くあります。

収入と働きやすさのバランスを考えて選ぶことが大切です。

育児時短就業給付金とは?【2025年新制度】

2025年4月からスタートした「育児時短就業給付金」は、育児のために時短勤務を選択したことで減少した給与の一部を補うために創設された新しい制度です。

 

子育てと仕事を両立しやすい環境を整え、収入減への不安を軽減しながら働き続けられるよう支援することを目的としています。

 

対象となるのは、2歳未満の子どもを養育しながら時短勤務を行い、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者です。

支給額は、時短勤務中に実際に支払われた給与をもとに計算されます。

 

基本的には**時短勤務中の給与の10%**が支給されますが、時短勤務後の給与がフルタイム時の給与に近い場合は、給付金が多くなりすぎないよう支給率が調整されます。

 

例えば、時短勤務前の月給が30万円だった人が、時短勤務によって月給20万円になった場合は、20万円の10%である2万円が給付金として支給されます。

一方、時短勤務後の給与が28万円だった場合は、給与の減少幅が小さいため、10%そのままではなく支給率が調整されます。このケースでは給付金は約1万8,000円となります。

つまり、「給与が大きく下がるほど10%の給付を受けやすく、給与の減少が少ない場合は支給額も少なくなる」と考えるとイメージしやすいでしょう。

なお、実際の支給額は勤務形態や給与額、支給限度額などによって異なります。利用を検討している場合は、会社の担当者やハローワークで確認したり、事前にシミュレーションしたりしておくと安心です。

勤務時間や給与によって受給額は異なるため、時短勤務を始める前にどのくらい受給できるのかシミュレーションしておくと安心です。

 

また、支給期間や受給条件は、子どもの年齢や働き方によって異なるため、制度を利用する際は勤務先の担当者やハローワークへ確認しておきましょう。

 


育児時短就業給付金の申請方法

育児時短就業給付金は、多くの場合、勤務先を通じて手続きを行います。

基本的な流れは次のとおりです。

必要書類は勤務先が準備してくれることがほとんどですが、場合によっては本人が提出書類を用意することもあります。

また、「育休明け時短勤務補助金」と混同されることがありますが、自治体独自の制度とは異なるため、内容を確認して利用しましょう。


よくあるトラブル・Q&A

給付金が振り込まれない

申請時期や審査状況によっては、支給まで時間がかかることがあります。

また、申請漏れや必要書類の不足が原因となる場合もあるため、会社へ確認してみましょう。

思ったより給付金が少ない

支給額は時短勤務後の賃金や勤務状況によって決まります。

想定より少なく感じる場合でも、制度上の計算結果であることが多いため、計算方法を確認することが大切です。

時短勤務はいつまで利用できる?

法律で定められた最低限の制度と、会社独自の制度では利用できる期間が異なります。

3歳までとしている企業もあれば、小学校入学前や小学校卒業まで利用できる企業もあります。

転職する際は、制度の利用期間も比較すると働きやすさが大きく変わります。


まとめ|時短勤務での転職を成功させるポイント

育休明け・出産後でも、時短勤務で転職することは十分可能です。

大切なのは、勤務時間だけで求人を選ばないことです。

通勤時間や残業の有無、急な休みに対応できる職場かどうか、子育てへの理解があるかなど、働きやすさ全体を確認しましょう。

また、2025年から始まった育児時短就業給付金を活用すれば、時短勤務による収入減を軽減できる場合があります。

焦って転職先を決めるのではなく、制度を理解し、自分と家族の生活に合った働き方を選ぶことが、長く安心して働き続けるためのポイントです。

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