子育てや介護、体調面などの理由から、「転職するなら時短勤務で働きたい」と考える人は少なくありません。

しかし、「転職時に時短勤務をお願いしても大丈夫？」「入社したばかりでも利用できるの？」と不安に感じる方も多いでしょう。

結論からいうと、転職時でも時短勤務を交渉することは可能です。ただし、会社の制度やタイミング、伝え方によって結果は大きく変わります。

この記事では、時短勤務の基本制度から、転職時の交渉方法、お願いメールの例文まで詳しく解説します。

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転職時に時短勤務は交渉できる？

結論として、中途採用でも時短勤務を希望することはできます。

特に、求人票に「時短勤務可」「育児との両立支援あり」と記載されている企業では、比較的相談しやすい傾向があります。

一方で、すべての会社で希望が通るわけではありません。

例えば、少人数の職場やシフト制で人員に余裕がない会社では、時短勤務が難しい場合もあります。

また、中途採用では即戦力が期待されるため、「勤務時間が短い＝戦力になりにくい」と判断されるケースもあります。

そのため、「短時間でも成果を出せること」を具体的に伝えることが、交渉成功のポイントになります。

時短勤務とは？制度の基本

時短勤務とは、通常より短い勤務時間で働く制度です。

育児・介護休業法では、3歳未満の子どもを育てる労働者に対して、会社は原則として短時間勤務制度を設ける義務があります。

一方で、多くの企業では法律より手厚い制度を設けています。

例えば、

• 小学校入学まで利用可能
• 小学校卒業まで利用可能
• 介護や治療との両立にも利用可能

など、会社独自の制度を設けているケースもあります。私も時短制度を利用していましたが、下の子が小学校に上がるまで利用できました。

しかしママ友は3歳まで時短が利用できるというのが比較的多かったように思います。

このように会社によって時短の利用期間は様々ですので、転職前には、求人票だけでなく福利厚生や就業規則も確認しておくと安心です。

時短ママは何時間働く？給与の目安

時短勤務では、6時間勤務が最も一般的です。

よくある勤務時間は次のような例があります。

• 9:00～16:00
• 9:00～15:30
• 10:00～16:00
• 10:00～17:00

勤務時間が短くなるため、給与も勤務時間に応じて減ることが一般的です。

例えば、フルタイムで手取り22万円だった場合、6時間勤務では手取り17～18万円程度になるケースがあります。

ただし、基本給や手当、賞与の有無によって実際の金額は異なります。

また、2025年4月から始まった育児時短就業給付金の対象となる場合は、条件を満たせば収入減少を補える可能性があります。

育児時短就業給付金について以下にまとめています。

入社1年未満でも時短勤務は使える？

「転職したばかりなのに時短勤務をお願いしてもいいの？」と心配になる方も多いでしょう。

法律では、会社が労使協定を結んでいる場合、勤続1年未満の労働者を短時間勤務制度の対象外にできるケースがあります。

つまり、「入社したら必ず時短勤務が使える」というわけではありません。

一方で、企業独自の制度として、入社直後から利用を認めている会社もあります。

そのため、転職先の制度を事前に確認することが大切です。

制度が分からない場合は、人事担当者へ「御社では短時間勤務制度は入社後いつから利用できますか」と確認するとよいでしょう。

時短勤務の交渉はいつする？

交渉するタイミングも重要です。

基本的には、次の流れがおすすめです。

1. 求人票で制度を確認する
2. 面接で勤務条件について相談する
3. 内定後の条件面談で最終確認する

面接では、いきなり勤務時間の話だけをするのではなく、「長く働きたい」という意思を伝えた上で相談することがポイントです。

例えば、

「子育てと両立しながら長期的に貢献したいと考えております。可能であれば時短勤務についてご相談させていただけますでしょうか。」

このように伝えると、前向きな印象を与えやすくなります。

時短勤務をお願いするときの伝え方

時短勤務を相談するときは、「時短にしたい」という希望だけでなく、「会社に迷惑をかけないために、どのように働くか」まで伝えることが大切です。

例えば、次のように伝えると前向きな印象になります。

【業務の優先順位を明確にする】

「勤務時間は短くなりますが、優先順位を整理し、期限のある業務を最優先で対応します。限られた時間でも成果を出せるよう工夫して取り組みます。」

【引き継ぎ方法を提案する】

「退勤後に対応が必要となる業務については、担当者へ引き継ぎやすいように進捗を共有し、引き継ぎ資料も作成します。チーム全体の負担を減らせるよう努めます。」

【生産性を意識する姿勢を伝える】

「勤務時間は短くなりますが、集中して業務に取り組み、無駄な時間を減らして効率よく仕事を進めます。これまで以上に生産性を意識して成果を出せるよう努力します。」

会社が気になるのは、「勤務時間が短くなること」ではなく、「仕事に支障が出ないか」という点です。

そのため、『会社への配慮』と『具体的な工夫』をセットで伝えることが重要です。

「どうすれば会社に貢献できるか」を一緒に提案することで、時短勤務の相談は前向きに受け止めてもらいやすくなります。

人事へのお願いメール例

以下に人事へのお願いメール例をまとめています。

また、以下は上司へのお願いメール例になります。

時短勤務の延長交渉はできる？

会社によっては、子どもの成長に合わせて時短勤務の終了時期が決まっています。

しかし、家庭の事情によっては延長を希望したい場合もあるでしょう。

延長交渉では、

• 保育園や学童の状況
• 家族のサポート体制
• 今後の見通し

などを具体的に説明すると理解を得やすくなります。

また、「いつまで延長を希望するのか」を明確に伝えることも重要です。

時短勤務なのにしんどいのはなぜ？

このように苦労して時短にしても「勤務時間は短いのに毎日疲れる」と感じる人は少なくありません。

その理由の一つが、業務量が変わらないまま勤務時間だけ短くなることです。

限られた時間で同じ仕事量をこなそうとすると、常に時間に追われる状態になります。

また、周囲への遠慮から休憩を十分に取れなかったり、持ち帰り仕事が増えたりするケースもあります。

もし業務量が多すぎると感じたら、一人で抱え込まず、上司へ相談しましょう。

「優先順位を確認したい」「業務を見直したい」と相談することで、改善につながることがあります。

時短勤務の交渉を成功させるポイント

最後に、時短勤務の交渉を成功させるポイントをまとめます。

• 転職前に制度を確認する
• 面接や条件面談で早めに相談する
• 「働けない理由」ではなく「貢献できること」を伝える
• 勤務時間だけでなく成果も提案する
• 難しい場合は時差出勤や在宅勤務など代替案も検討する