ワーママが転職して最短で育休を取得するために知っておくべきこと

今の職場では育休取得や子育てが難しいと感じて育休取得ができる会社へ転職するママは多くいます。また妊娠をするためには年齢的な問題もあるため、できるだけ早く妊娠をしたいと思うママもいると思います。しかし、何も考えずに転職してすぐに妊娠をしてしまうと、育休が取得できない可能性があります。

なぜなら育休取得には条件があるからです。そのため転職して最短で育休を取得するためには「育休を取得するための条件」を知っておく必要があります。

では、転職してどれくらい働けば育休を取得することができるのでしょうか。ここでは育休取得をしたいママが最短で育休を取得するために知っておくべき条件について詳しく解説していきます。

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入社1年未満で育休は取得できる？

実は入社１年未満でも育休が取得できるケースがあります。

ポイントになるのは、会社が労使協定を結んでいるかどうかです。

育児休業制度では、会社が労使協定を締結している場合、一定の労働者を育休の対象外にできます。その中に「継続雇用1年未満の労働者」が含まれています。厚生労働省の育児休業制度の案内でも、労使協定を締結している場合に対象外となる労働者として「継続雇用1年未満の労働者」が示されています。

つまり、入社してまだ1年経っていない場合でも、会社にそのような労使協定がなければ、育休を取得できる可能性があります。反対に、労使協定で「入社1年未満は対象外」と定められていれば、会社は育休の申し出を拒むことができます。

ここで注意したいのは、「法律上、入社1年未満は絶対に育休が取れない」という意味ではないことです。あくまで、会社が労使協定で対象外にしている場合に、取得できない可能性があるということです。

そのため、転職後にできるだけ早く育休を取得したい人は、入社前または内定後に、育児休業規程や就業規則を確認しておくことが重要です。

入社1年未満で育休を取得するデメリット

では入社して1年未満で育休取得ができる場合、そのデメリットは何があるのでしょうか。

まず、入社後1年未満で育休を取得するとなると、周りの目が気になったり、周りのスタッフからの風当たりが強くなることが考えられます。

入社してすぐはまだ仕事も覚えておらず、周りのサポートを得ながら仕事をこなしていく時期になります。そのような時期に妊娠をすると「せっかく教えたのに育休に入ってしまうのか」と信頼関係が崩れてしまう可能性があります。さらに妊娠中は、つわりや妊娠中のトラブル（切迫流産や早産）などで仕事をセーブしないといけないなど周りに迷惑をかけることもあります。

そして、私も育休取得し仕事復帰を果たしましたが、復帰後もしばらくは仕事を覚えるために職場のスタッフに教えてもらいながら仕事をしていました。さらに子供はすぐに熱を出しますのでよく休むことになります。その時に信頼関係が崩れてしまっていては復帰後にも悪影響を及ぼしかねません。

笑顔ですが私の子供が０歳で風邪をひいた時です。保育園に通う０歳児はまともに保育園にいけないことが多かったです。

そのため、育休に入る前には、できるだけ早めに上司へ相談し、担当業務の整理や引き継ぎを丁寧に進めることが大切です。復帰後の働き方についても、時短勤務にするのか、在宅勤務を活用できるのか、残業をどの程度避けられるのかを確認しておくと安心です。

次に注意したいのが、育休を取得できることと、育児休業給付金を受け取れることは別という点です。

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者であることに加え、育休開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月などが12か月以上あることが主な要件とされています。

転職前から継続して働いていて、雇用保険の加入期間が通算できる場合は、転職後すぐの育休でも給付金の条件を満たす可能性があります。一方で、退職から再就職までの空白期間が長い場合や、前職で雇用保険に加入していなかった場合は、給付金の対象にならないこともあります。

つまり、転職後に育休を考えるなら、「会社の育休制度」と「雇用保険の給付条件」の両方を確認する必要があります。

入社後すぐに妊娠するということはそのようなデメリットがあるということをよく理解しておくことが大切になります。

結局、転職して最短で育休が取得できるのはいつ？

しかしそれでも様々な理由で妊娠を早くしたいという方もいると思います。では転職して最短で育休が取得できるのはいつになるのでしょうか。

これは会社規定や無期雇用などの契約によりますので一概には言えませんが、無期雇用で契約しているママの場合は転職してすぐに妊娠しても育児休暇を取得することは可能です。

そのため最短で育休取得がしたければ無期雇用で会社に労働協定がないことが条件となります。しかし、育休取得をしてもいつかは復帰しなければならないため、仕事をある程度覚えてから妊娠をした方があとあと働きやすいのは確かです。

また転職後、最短で育休を取得できるタイミングは、会社のルールによって変わります。

会社が労使協定で入社1年未満の労働者を除外していない場合は、入社1年未満でも育休を取得できる可能性があります。この場合、産後休業が終わったあと、そのまま育児休業に入れるケースも考えられます。

一方で、会社が労使協定で「入社1年未満は育休対象外」としている場合、基本的には入社から1年を経過してからでないと育休を取得できない可能性があります。

これらのことを踏まえると、入社後1年を過ぎてから育休に入れる状態が最も安心といえます。ただし、これは「1年働かなければ絶対に取得できない」という意味ではありません。会社ごとの規程によって異なるため、必ず確認しましょう。

転職活動中に確認したいポイントは、次の3つです。

面接で直接「すぐ妊娠した場合、育休は取れますか」と聞くのは抵抗があるかもしれません。その場合は、「育児と両立して働いている社員の方はいますか」「育休から復帰された方は、どのような働き方をされていますか」と聞くと、自然に職場の雰囲気を確認できます。

ママの産休育休期間は？ママの育休の現状

産休と育休は、どちらも出産や育児に関係する休業制度ですが、内容は異なります。

産休は、産前産後休業のことです。産前休業は、出産予定日の6週間前から取得できます。双子など多胎妊娠の場合は、14週間前から取得できます。

産後休業は、出産日の翌日から8週間です。産後6週間は本人が希望しても働くことはできません。産後6週間を過ぎた後は、本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務であれば働くことができます。厚生労働省の母性健康管理サイトでも、産前6週間、多胎妊娠の場合は14週間、産後8週間の休業について説明されています。

一方、育休は、子どもを養育するための休業です。原則として子どもが1歳になるまで取得できます。保育園に入れないなどの事情がある場合は、1歳6か月、さらに2歳まで延長できることがあります。

出産するママの場合、一般的な流れは次のようになります。

①妊娠中に産前休業に入る。

②出産後、産後休業を取得する。

③産後休業が終わった後、育児休業に入る。

④育休終了後、職場に復帰する。

この流れを理解しておくと、「いつから休みに入るのか」「いつから育休扱いになるのか」「給付金の対象期間はいつなのか」を整理しやすくなります。

出産後の最短での仕事復帰はいつ？

出産後、法律上もっとも早く仕事に戻れるのは、条件を満たした場合の産後6週間経過後です。

ただし、これは本人が希望し、医師が支障ないと認めた業務に限られます。原則として、出産日の翌日から8週間は就業できません。厚生労働省の案内でも、産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた業務には就業できるとされています。

とはいえ、法律上可能だからといって、無理に早く復帰する必要はありません。出産後の体は、まだ回復途中です。睡眠不足、授乳、ホルモンバランスの変化、体力の低下など、産後のママには大きな負担があります。

また、仕事復帰には赤ちゃんの預け先も必要です。保育園によっては、受け入れ可能な月齢が決まっていることがあります。自治体や園によって条件が違うため、早めに確認しておきましょう。

生後3ヶ月で仕事復帰はしんどい！

生後3か月で仕事復帰するママもいます。しかし、体力的にも精神的にも負担は大きくなりやすい時期です。

生後3か月頃は、赤ちゃんの生活リズムが少しずつ整い始める時期ではありますが、夜間授乳が続くことも多く、ママがまとまった睡眠を取れない日もあります。産後の体調も人によって差が大きく、帝王切開や難産だった場合は、回復に時間がかかることもあります。

さらに、職場復帰後は、朝の準備、保育園への送迎、勤務、帰宅後の育児と家事が一気に始まります。第一子のときは慣れない育児と仕事の両立に悩みやすく、第二子以降の場合は上の子のお世話も重なるため、想像以上に忙しくなることがあります。

生後3か月で復帰するなら、最初からフルタイムで頑張りすぎないことも大切です。時短勤務、在宅勤務、残業なし、家族との分担、民間の家事代行や病児保育など、使えるものは事前に確認しておきましょう。

転職後に最短で育休を取るためのチェックポイント

ワーママが転職後に育休を考えるなら、まず応募先企業の制度を確認しましょう。求人票に「育休取得実績あり」と書かれていても、入社1年未満の社員が対象になるかどうかは別です。

内定後や入社後には、就業規則、育児・介護休業規程、労使協定の内容を確認しましょう。特に「継続雇用1年未満の労働者を対象外とする」といった記載があるかどうかが重要です。

また、育児休業給付金を受け取りたい場合は、雇用保険の加入履歴も確認しておきましょう。前職から転職までの空白期間、前職での勤務期間、雇用保険の加入状況によって、給付金の対象になるかが変わることがあります。

妊娠が分かった後は、体調を見ながら早めに会社へ相談することも大切です。早めに伝えることで、業務の調整や引き継ぎ、産休・育休の手続きがスムーズになります。

まとめ