育休が終わるタイミングで、

「このまま復職せずに転職したい」
「もっと子育てと両立しやすい会社へ転職したい」

と考えるママは少なくありません。

しかし、いざ転職活動を始めると、

• 社会保険はどうなるの？
• 保険料は高くなる？
• 失業保険はもらえる？
• 税金の手続きは必要？

など、お金や制度について不安になる方も多いでしょう。

特に育休中は社会保険料が免除されているため、「退職したらどうなるの？」と疑問に思うのも当然です。

この記事では、育休明けに転職する場合の社会保険・保険料・失業保険・税金について、ママ向けにわかりやすく解説します。

 

【PR】➡無料で転職相談を見てみる

育休明けに転職すると社会保険はどうなる？

会社員の場合、加入している社会保険は

• 健康保険
• 厚生年金保険

の2つです。

育休明けに転職する場合は、

現在の会社の社会保険を脱退し、新しい勤務先の社会保険へ加入する

という流れになります。

そのため、転職そのものによって社会保険がなくなるわけではありません。

ただし注意したいのは、

退職日から転職先へ入社するまでの期間

です。

この期間を「空白期間」と呼びますが、社会保険へ加入していない期間を作らないことが大切です。

空白期間がある場合はどうする？

退職してすぐ転職先へ入社するなら問題ありません。

しかし、

• 転職活動をしながらゆっくり仕事を探したい
• 保育園が決まってから働きたい
• 数か月休みたい

という場合は、社会保険の加入方法を自分で選ぶ必要があります。

主な方法は3つです。以下に表で表しています。

では次に詳しく解説していきます。

①配偶者の扶養に入る

夫（または妻）が会社員で社会保険に加入している場合は、扶養に入れるケースがあります。

扶養に入れば、

• 健康保険料
• 年金保険料

を自分で支払う必要はありません。

ただし、

• 年収見込み
• 失業保険の受給状況

などによって扶養に入れないこともあります。

詳しくは配偶者の勤務先へ確認しましょう。

②国民健康保険・国民年金へ加入する

扶養へ入らない場合は、

• 国民健康保険
• 国民年金

へ加入します。

市区町村役場で手続きを行います。

退職日の翌日から14日以内に手続きするのが一般的です。

☆ママが知っておきたいポイント

育休中は社会保険料が免除されていたため、退職して空白期間ができると「思ったより高い！」と感じる方が多いです。

また、国民健康保険は前年の所得で計算されるので、育休前にフルタイムで働いていたママほど高くなる傾向があります。

③健康保険の任意継続制度を利用する

一定の条件を満たすと、退職後も最長2年間、以前の会社の健康保険へ加入できます。

任意継続の保険料は、退職時の給与をもとに計算され、会社負担がなくなるため、在職中に給与から天引きされていた健康保険料のおおむね2倍になるのが一般的です。

例えば、年収400万円程度であれば月2万5,000〜3万円前後が目安ですが、加入していた健康保険組合によって異なります。

 

 

家族が多い場合は、国民健康保険より保険料が安くなるケースもあります。

どちらが安いか比較して決めるのがおすすめです。以下の表は任意保険と国民健康保険の比較になりますので参考にしてみてください。

育休明け転職で社会保険料はどう変わる？

育休中は、健康保険料と厚生年金保険料が免除されています。

しかも、本人負担だけでなく会社負担も免除されています。

これは育児休業中だけの特例制度です。

そのため、

退職した時点で保険料免除は終了します。

つまり、育休明けに転職活動をする期間は、何らかの保険料を支払う必要があります。

転職先へすぐ入社する場合

退職日と入社日が近い場合は、転職先で社会保険へ加入します。

保険料は給与から天引きされますので、特別な手続きはほとんどありません。

転職まで期間が空く場合

空白期間中は、国民健康保険料、国民年金保険料を自分で支払います。

ここで注意したいのが、

国民健康保険料は前年の所得で決まる

という点です。

育休前にしっかり働いていた場合は、収入がないのに保険料が高いというケースも珍しくありません。

自治体によっては減免制度があるため、市区町村へ相談してみましょう。

育休明けに転職すると失業保険はもらえる？

「育休明けに退職したら失業保険はもらえる？」

これは非常に多い質問です。

結論から言うと、

条件を満たせば受給できます。

ただし、すぐに受給できるとは限りません。では失業保険を受け取れる条件とはどのようなものでしょうか。以下に解説していきます。

失業保険を受け取る条件

基本的には、

• 働く意思がある
• すぐ働ける状態
• 積極的に仕事を探している

ことが条件です。

そのため、保育園が決まっておらず働けない場合などは、すぐには受給できないことがあります。

自己都合退職の場合

育休明けの転職は、

自己都合退職になるケースが多くあります。

給付開始まで一定期間待機が必要になる場合があるため、退職前に最新の制度を確認しておきましょう。

制度は改正されることもあるため、詳細はハローワークで確認するのが確実です。

受給期間延長制度もある

育児ですぐ働けない場合は、失業保険の受給期間を延長できます。

通常は離職翌日から1年間ですが、育児などで30日以上働けない場合は、申請によって受給期間を延長できる制度があります。

保育園が決まってから受給を始める方も多くいますので、忘れずにハローワークへ相談しましょう。

育休明け転職で気を付けたい税金

税金で重要なのは、

• 住民税
• 所得税

です。次に詳しく解説していきます。

住民税

住民税は前年の所得で決まります。

会社員は通常、給与から天引きされています。

しかし退職すると、給与天引きが終了します。そのため、残りの住民税を

• 一括で払う
• 納付書で払う
• 転職先で引き続き天引きする

いずれかになります。

私も退職後に市民税の支払い通知がきました。以下は実際に手元に届いた市民税通知です。

私も実際に支払いをしましたが、一括で払うとかなりの金額になります。

以下は住民税の年収からの目安になります。自分がどのくらい支払わなければならないのかを事前に把握しておきましょう。

また、退職時期によって方法が異なるため、退職前に会社へ確認しておきましょう。

 

所得税

年内に転職すれば、転職先で年末調整を行うケースがほとんどです。

ただし、年内に転職しなかった場合や、複数社で働いた場合などは、確定申告が必要になることがあります。

また、前職から受け取る「源泉徴収票」は、年末調整や確定申告で必要になります。

紛失しないよう大切に保管しましょう。

育休明けの転職で準備しておきたいこと

転職活動を始める前に、

以下の点を確認しておくと安心です。

• 退職日と入社日を決める
• 社会保険の空白期間を作らない
• 保険料を試算する
• 住民税の支払い方法を確認する
• 源泉徴収票を受け取る
• ハローワークの制度を確認する

これだけでも、退職後に慌てることが少なくなります。

社会保険や税金で困ったら相談先を活用しよう

制度は毎年少しずつ変わることがあります。

迷った場合は専門窓口へ相談するのが安心です。

• 社会保険・保険料：転職先の総務・人事、または年金事務所
• 失業保険：ハローワーク
• 税金：市区町村役場の税務課、または税務署
• 複雑なケース：社会保険労務士